農業は自然に支配されることが最も大きい産業です。特に日本は，気象変化の最も激しいアジア・モンスーン地帯に位置しており，我が国の農業は，風水害，冷害等種々の災害にしばしば見舞われ，広い地域にわたり甚大な被害を受けやすいという宿命を有しています。

我が国の農業は，このような生産条件や零細経営であることなどから災害により大きな打撃を受けやすく，個々の農業者で災害によって生じた損害を回復することは大変困難ですので，このような災害に対して適切に対応することにより，農業再生産を確保し，国民に対して食料を安定的に供給することは国の重要な政策課題です。

このような観点から，国は，被災農業者の経営を安定させ，農業生産力の発展に資するため，農業災害対策の重要な柱として，保険の仕組みによって農業災害を補償する制度を設け，財政援助を行なってきました。まず、昭和4年に家畜保険制度を発足，その後昭和13年農業保険制度をスタートさせ，昭和22年にこれらを統合し農業災害補償制度としました。この制度は，その後の農業事情の変化に対応し幾多の改正がなされ，我が国における農業経営の安定に寄与してきました。そして、平成30年4月「農業災害補償法」の内容を一部改正し「農業保険法」を施行、事業内容を一新しました。この法律により従来のNOSAIは農業共済制度に加え、新たに農業における基準収入減少を補てんする 収入保険制度 を実施することになりました。